2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
今後ともこうした地元の取組、様々ございましたら、園芸の方でまいりますと、産地パワーアップ事業によります施設整備ですとか農業機械のリース、もし肉用牛等であれば畜産クラスター事業による繁殖雌牛の導入ですとか奨励金交付等々ございますので、現場の取組をそういう支援でまた後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
わらの場合には、当然、豚ではなくて肉用牛等になりますけれども、そうすると、堆肥そのものの幅が広がる、そのことによって循環型農業の幅が広がってくるという可能性があると思います。 そういう点で、まだ余地はあるし、農水省の推算はそんなに間違っていないというふうに思っています。
特に、肉用牛等、例えば枝肉等々について、豚もそうでありますが、一般的な部位においてはとても価格競争力を持ち得ませんので、そういう意味で、鹿児島県の一番の基幹産業たる農業が壊滅することはぜひとも避けたいと思っています。
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。
○須賀田政府参考人 先生おっしゃるように、ＢＳＥの発生によりまして畜産経営に深刻な影響が出ているということで、十四年度におきまして、昨年措置をいたしましたいわゆるＢＳＥつなぎ資金につきまして、償還期限については、肉用牛等の肥育期間を考慮いたしまして倍の二年以内というふうにし、また貸付限度額も、例えば肥育牛だと一頭当たり十五万として、十万の一・五倍というふうにしたわけでございます。
こういう新しい事故除外方式についての加入見込みでございますが、各県の連合会による調査によりますと、乳用牛で十九万頭、肉用牛等で十六万頭、種豚で二万頭、肉豚で二十七万頭程度ということで、かなりの加入が見込まれると考えているところでございます。
新たな事故除外方式を導入した場合におきます農家の畜種別一頭当たりの共済掛金を試算いたしてみますと、例えば死亡廃用事故につきまして、特定の、火災、伝染病、自然災害といった原因以外の事故を共済事故から除外しました場合には、乳用牛でおおよそ四五％、肉用牛等で同じく四五％程度の軽減になるであろうと考えられます。
基幹水利施設の更新対策の充実等地域の諸課題に対応した農業農村整備事業を推進するとともに、麦・大豆を基幹とした輪作体系の確立、肉用牛等の生産の組織化等主要作目の生産・流通対策を強化します。 また、優良な種子・種苗の開発・普及を推進するとともに、施肥・防除技術の開発・普及等による環境保全型農業の総合的な推進を図ります。
基幹水利施設の更新対策の充実等地域の諸課題に対応した農業農村整備事業を推進するとともに、麦・大豆を基幹とした輪作体系の確立、肉用牛等の生産の組織化等主要作目の生産・流通対策を強化します。 また、優良な種子・種苗の開発・普及を推進するとともに、施肥・防除技術の開発・普及等による環境保全型農業の総合的な推進を図ります。
○太田説明員 国営諌早湾干拓事業でございますが、第一に、長崎県が非常に山間地が多くて平たんな農地が少ないということから、優良な農地を確保するということが非常に困難であったというところでございますが、この事業によりまして、平たんでまとまったかんがい用水が確保された生産性の高い農地を新たに生み出しまして、ここにおきまして畑作物あるいは肉用牛等の生産を進めようというのが第一の目的でございます。
それから、バレイショ、レタス、それから酪農、肉用牛等でございますけれども、これは六十一年に策定したのを現時点で引き直して、私ども、これは経営として成り立つという検証をいたしておりまして、局長の発言もございましたけれども、これは、例えば六十一年時点に比べて、例えば酪農でいいますと、搾乳量が品種改良等によりまして当時六千キロが現在は八千キロ、約四割搾乳量が増加しておりますし、バレイショ、タマネギ等も、当時
さらに、平成三年四月からの牛肉の輸入自由化等に対処するため、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入を特定財源とした肉用子牛等対策を新たに実施するとともに、肉用牛等大家畜生産の振興合理化を図ること等に重点を置いて、畜産総合対策の充実を図りました。
そこで、肉用牛等大家畜経営の生産性の向上あるいは経営体質の強化を図ってあげるとか、あるいは受精卵移植技術等の畜産新技術の実用化、普及、そういうものを図る。あるいはお話のような担い手、これは研修でありますとか農場あっせん、整備、経営資金の金利負担の軽減、あるいは畜産環境の整備、そういうものを総合的に対策を立てて、これからも畜産振興のために最大の努力をしていきたい、こう思っております。
また、肉用牛生産の振興等を図るための肉用牛等振興施設整備事業、畜産経営環境の保全、家畜ふん尿の土壌還元利用等の促進を図るための畜産環境対策事業並びに基金造成により肉用繁殖雌牛等の導入を図るための家畜導入事業資金供給事業及び肉用牛経営安定対策事業資金供給事業に助成いたしました。
ただ、先生御指摘の種つけ料の関係でございますが、肉用牛等につきましては、実は子畜から成畜になるまでの間の育成過程で必要となる経費につきまして、これは農業近代化資金の貸し付け対象ということで、育成期間中に種つけもいたしますものですから、これは育成費という形で貸し付けの対象にはしておるわけでございます。
さらに加えまして、アメリカのことでありますから、日本の市場を目がけて例の輸出補助金、まことにこれは私は手前勝手な制度だと思うわけでありますが、輸出補助金をうんとつけて、日本に殴り込みをかける、こういったようなこと等になりますと、今の肉用牛等でも、すそ野のあたりには大きな影響を受ける。
になられましたこの新制度下での初めての保証基準価格、これが従来の算定方式、これまで二十九万二千円なりあるいは二十七万円なりというものを決められたときとこの算定方式、私も素人でよくのみ込めませんが、それまではいわゆる片対数式というもので、いわゆる牛のサイクルである七年間のこの価格というものの平均値から趨勢を出して需給実勢価格というものを出して決めてこられた、この方式を一てきされまして今度は新しい計算方式、肉用牛等